1. 用語の定義

「対象製品」：当社が製造・販売した製品で、本サービスの対象として当社が受領したものをいいます。

「修理」：故障・不具合の診断、部品交換、調整、更新作業その他当社が必要と判断する対応をいいます。

「完了」：当社所定の作業記録（修理伝票・報告書等）により当社が修理作業の終了を記録した状態をいいます。

「消耗部品」：バッテリー等、使用に伴い劣化・摩耗する部品をいいます。

【修理サービス規程】
2. 修理サービスの性質（提供範囲）

本サービスは、当社が善良な管理者の注意をもって合理的な範囲で修理対応を行うものであり、すべての故障の完全な回復・結果を保証するものではありません。ただし、当社が実施した修理箇所については、第6条（再修理）に定める範囲で対応します。

修理の内容、適用範囲、対応手順等は、本規程および当社が別途提示する見積書・作業内容（修理伝票等）に従います。

3. 修理作業に関する取扱い

交換した部品等は、原則として返却いたしません。返却が必要な場合は、修理申込み時にお申し出いただき、当社が可能と判断した場合に限り対応します（返却方法・費用は別途定めます）。

製品の安全・法令適合・機能維持のため、当社が最低限必要と判断する作業（調整・部品交換等）を、申告内容にかかわらず実施する場合があります。実施にあたり有償となる場合は、原則として事前にお見積りを提示します。

ハード部品・ソフトウェアを搭載する製品は、保守性・安全性確保のため、原則として当社判断で最新版（同等の安定版を含む）に更新する場合があります。更新により設定が変更・初期化される場合があるため、お客様にて必要な設定情報等を控えていただくようお願いします。

修理上必要な場合、再生部品・改良部品を使用することがあります。これにより外観・製造番号等が変更となる場合があります。

修理の都合上、対象製品上の各種設定の初期化、他製品・他サービスとの連携解除等を行う場合があります。必要なデータの保存・バックアップ等はお客様の責任で実施してください。

4. お客様のご協力事項（サービス提供条件）

お客様は、修理のために必要な情報（症状、発生状況、設置環境、エラー表示、購入日、型式・製造番号等）を、当社の求めに応じて合理的な範囲で提供するものとします。

現地対応が必要な場合、お客様は、安全かつ適切に作業できる環境（電源、作業スペース、立入手続等）を提供するものとします。

当社が指定する梱包・発送方法に従わないことにより生じた破損等について、当社は責任を負いません。

5. 見積り・キャンセル・保管

当社は、必要に応じて事前見積りを提示します。見積り提示後、当社からの連絡に対しお客様の回答がない状態で30日が経過した場合、当社は修理を行わず返却することがあります。

修理作業着手後のキャンセルはお受けできません。作業着手前のキャンセルは可能ですが、診断・見積り等に実費が発生している場合は、その実費をご負担いただくことがあります（該当する場合は事前にご案内します）。

返却後、お客様のご都合により発送から1年間お引き取りいただけない場合、当社は対象製品を処分できるものとします。

お客様情報（住所、氏名、電話番号等）の不備により当社から連絡または返却ができない場合、当社は保管開始から1年経過後に対象製品を処分できるものとします。

6. 再修理（修理箇所の不具合）

お客様が正常に使用したにもかかわらず、当社が交換した修理部材または当社の修理箇所に起因して、当社が認識した故障と同一の故障が再現した場合、修理伝票に記載の修理完了日から1ヶ月以内のご依頼に限り、当社が適当と判断する方法により無償で修理・交換等の対応を行います。
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外とします。
(1) 外部要因（落下・衝撃・水濡れ・腐食・異常電圧等）によるもの
(2) 当社以外の分解・改造等が原因であるもの
(3) 消耗部品の劣化によるもの
(4) 対象製品の使用環境・設置条件が適切でないことに起因するもの

7. 修理をお断りする場合

当社は、次の場合には修理・交換をお断りすることがあります。
(1) 当社によらない分解、改造、修理等の痕跡がある場合
(2) 購入時の各種ラベルがない、または剥離痕がある場合
(3) 損傷が激しく、修理しても機能維持が困難であると当社が合理的に判断した場合
(4) 製造意図以外の使用による故障・損傷がある場合
(5) 日本国外向けに販売された製品である場合
(6) その他、当社の安全基準・品質基準に照らし対応が困難な場合

8. 料金・支払

保証期間終了後の修理は有償となります。

現地下見費用は有償となります（費用は事前にご案内します）。

保証期間内であっても、保証規程に基づき有償となる場合があります。

修理代金は、修理時点の対象製品の状態に基づき算定します。

修理内容により修理代金が販売価格を超える場合があります。お客様の判断のため、事前見積りのご依頼を推奨します。

9. 部品保有期間

修理用部品の保有期間は、原則として製品製造終了後8年間とします。保有期間内であっても在庫・調達状況により修理をお受けできない場合があります。

10. 責任の範囲（責任制限）

本サービスに関連してお客様に損害が生じた場合であっても、法令に定める場合を除き、当社は当社の責に帰すべき事由により直接生じた通常の損害の範囲を超えて責任を負いません。
また、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、データ・設定情報等の消失による損害については、当社は責任を負いません。

11. 規程の変更

当社は、本規程を変更することがあります。変更後の規程は、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で周知した時点から適用されます。
ただし、変更が重大である場合（料金、免責、保証条件等の重要事項を含む）は、合理的な方法により事前に周知します。

12. カスタマーハラスメント

お客様からのお問い合わせ・ご依頼に際し、社会通念上相当な範囲を超える行為があったと当社が合理的に判断した場合、当社は本サービスの提供をお断りすることがあります。悪質と判断した場合は、警察・弁護士等へ相談のうえ、適切に対処します。
（例）威迫・脅迫・威嚇、侮辱・人格否定、プライバシー侵害、過剰要求、合理的理由のない謝罪要求・処罰要求、長時間拘束、SNS等での誹謗中傷 など

【保証規程】
13. 保証の適用範囲

保証期間内の対象製品については、修理サービス規程に加え、本保証規程が適用されます。

保証期間は、ご購入日から1年間とします。修理後も保証期間は延長されません。

無償修理をご希望の場合、保証書または保証書の写し（購入日・店名等が確認できる資料）をご提示ください。

保証は日本国内で購入され、日本国内で使用された場合に限り有効です。

保証書の再発行はいたしません。

14. 保証対象外（有償となる場合）

保証期間内であっても、次の場合は有償修理となります。
(1) 保証書等の提示がない場合、または必要事項が確認できない場合
(2) 製造番号が判別できない場合
(3) 不適切な使用方法、輸送・移動時の落下、保管不備による故障・損傷
(4) 破損、水濡れ、腐食、衝撃、加圧、異物混入等による故障・損傷
(5) 火災、地震、風水害、落雷、塩害、ガス害、異常電圧、その他不可抗力による故障・損傷
(6) 他機器・設備に起因する故障・損傷
(7) 当社認定品以外の使用に起因する故障・損傷
(8) 消耗部品の交換・補充
(9) 故障でない箇所をお客様の依頼により交換する場合
(10) 譲渡品・中古品である場合
(11) その他、当社において有償が相当であると合理的に判断した場合

15. 保証規程の変更

当社は、本保証規程を変更することがあります。変更後の規程は、第11条に準じて周知・適用されます。

2025年12月17日改正

2024年12月25日公開